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市長施政方針

市長施政方針

 

平成30年2月 第410回小野市議会(定例会)

小野市長施政方針 小野市長施政方針〈PDF:461KB〉
 

はじめに

 本日、第410回を迎えた市議会定例会の開会にあたり、平成30年度当初予算をはじめ重要案件のご審議をお願いするとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝申し上げます。
 ここに、平成30年度当初予算をはじめ重要案件のご審議をお願いするにあたり、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと考えております。

 

“5期20年目”を迎えての総括と新たな決意

 「変えよう小野 変わろう小野市」というスローガンを掲げて市長に就任してから、早や5期、20年目の「節目」の年を迎えました。昭和29年の小野市制発足以来、歴代5人の市長のうち実に3人もの市長が任期途中でその職を辞するという異常事態に、「民間で培った感覚と感性」をもって“ふるさと小野を変える”ことを決意し、未知の政治の世界へ身を投じたことを今もなお鮮明に覚えております。

 「変えよう小野」というのは、自らリーダーシップを発揮して、主体的に「小野市を変える」という強い決意であり、「変わろう小野市」というのは、市民にも意識改革を求めて「市民と共に小野市を変えよう」というメッセージでありました。

教育の先達(せんだつ)、東井義雄先生の「太陽は夜が明けるのを待って昇るのではない。太陽が昇るから夜が明けるのだ。」との言葉のとおり、太陽とはまさに「市民」であり、市民と共に“変革と創造の熱風”を市政に吹き込み、『現状打破と新たな創造』による小野市の夜明けを目指したのであります。

 

〔官と民との決定的な違い〕

 行政の世界に入ってまず驚いたのが“官と民との決定的な違い”でありました。
 すなわち、公務員の世界は、

 ・まず、仕事をしてもしなくても給料が変わらない「成果と報酬が連動しない社会」

  でありました。

 ・加えて、“自治体間の関係”も「画一的横並びの仲良しクラブ」であり、

 ・当時は「CS志向(顧客満足度志向)」が欠如していたうえ、

 ・“今までこのようにしてきたから同じようにすれば間違いない”という
  「前例踏襲型」の施策遂行でありました。

 これでは「見える成果」など期待できるはずもなく、問題が起きてからでないと動こうとしない“公務員の不作為の連鎖”を断ち切るためにも職員の意識改革が急務でありました。

 

〔小野市の行政経営の基本理念〕

 そこで、「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」との思いから、“民間の感覚と感性”を行政に持ち込み、「行政も経営」と捉え“より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求”することを基本理念に掲げ、『行政経営戦略4つの柱』、すなわち、

 一つには、市民を顧客と捉えた「顧客満足度志向」、

 二つには、何をやっているかではなく、何をもたらしたかを問う「成果主義」、

 三つには、ここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、

 四つには、言われてからやるのではなく、言われる前にやる「後手から先手管理」、これらを基軸とした行政運営に着手しました。

 

〔小野市を動かす“3つ”の基幹ツール〕

 この「4つの柱」を実行するための基幹ツールとして、仕事のやり方を“成り行き管理からターゲティングワーク”に変革し、組織を動かす仕組みづくりと人材育成を兼ねた小野市独自の目標管理システムである「方針管理制度(TQC:トータル・クォリティ・コントロール)」を導入し、人事評価と連動させるとともに、職員の情報整理能力の向上、組織内での問題の共有化、そして、管理職の“情報の価値”の選別能力向上を目指し、「報・連・相の仕組み」を導入しました。

 その一方で、これまで続いた不祥事の原因となる土壌変革のためにも、市民の皆さんも一緒になって意識改革をお願いしたいと考え、“市長への手紙”をはじめとした「多様な広聴システム」を導入し、「市民ニーズ」の積極的な聴取と「情報の一元化」、そして、それらの「情報公開」を徹底することで、“市民参画型のわかりやすい市政運営”に取り組んでまいりました。

 以来19年間、これら“3つの基幹ツール”に基づいた市政運営に全力で邁進した結果、今では全国から小野市への行政視察が統計を取り始めた平成16年度から今年1月末で1,132件を数え、全国47都道府県のすべてからお越しいただけるようになりました。

 

〔小野市独自の政策展開〕

 参考までに、これまでに取り組んだ小野市独自の政策展開のほんの一端をこの「4つの柱」別にご紹介しますと、

 

~「顧客満足度志向」~

 まず、「顧客満足度志向」としては、平成18年から他市に先駆けて実施した小学3年生までの医療費の所得制限なしでの無料化の対象年齢を順次拡大した県内初となる「高校3年生までの医療費を所得制限なしで無料化」や、「就学前4・5歳児の幼児教育・保育料を所得制限なしで無料化」であります。

 また、“駅は単に切符を売るところではなく地域コミュニティの拠点”として捉え、JRや神戸電鉄の駅舎を市独自で改修し、「ぷらっときすみの」や「粟生陶遊館」など地域コミュニティの“核”となる「駅を拠点としたまちづくり」、さらには、“交通政策ではなく福祉政策”として、今や年間約14万人が利用するコミュニティバス「らんらんバスの運行」であります。

 

~「成果主義」~

 次に、「成果主義」でありますが、市民安全部長に県警本部から“現職警視を招へい”するとともに、“警察官OBら専任職員15名、専用車8台体制”による「安全安心パトロール」の実施をはじめとした「市民安全部の創設と進化」であります。「小野警察署」との密接な連携によって、市内の刑法犯認知件数がパトロールの開始前の平成15年から7割以上減少するという目覚ましい成果を上げております。

 

~「オンリーワン」~

 また、「オンリーワン」としては、平成17年3月のオープン以来、“官民の役割分担の再構築”に基づきNPO法人に管理運営を全面委任し、年間28万人が利用する北播磨最大の市民活動拠点「うるおい交流館エクラの管理運営」や、全国初となる小中一貫した教育システム“おの検定”の実施などに代表される「16か年教育による一貫した子育て・教育の展開」であります。

 

~「後手から先手管理」~

 そして、「後手から先手管理」としては、“医療に市境はない”との理念のもと、人口減少社会における地域医療の確保・充実を目指した“神戸大学と2市の連携”による「全国初」の統合病院「北播磨総合医療センター」の開設、そして、昨年施行の歩行者・自転車の運転者に夜光反射材等の着用を義務づけ、市民の“意識改革”を促す「夜間歩行者等の安全確保に関する条例」であります。

 さらには、“地方から国を変える”との熱き思いを持って、「先手管理」で条例制定に取り組み、結果的にそれぞれが国の法律改正につながった
 ・全国初となる「いじめ等防止条例」、
 ・県内初となる「空家等の適正管理に関する条例」、
 ・全国初となる「福祉給付制度適正化条例」という3本の条例であります。
 これらに共通するのは、全国どこでも起こりうる、または起こっている問題に対する「後手から先手管理」の実践であります。

 

〔徹底した行財政改革〕

 また、市長就任以来、徹底した行財政改革を実施し、昨年度までの18年間トータルで年間市税の約4倍に匹敵する約297億円の経費削減効果を達成してまいりました。職員数についても、市長就任以来30%減らし、人口100人当たりの職員数は0.539人と、県内5万人未満の市では、県内最少を維持し、まさに少数精鋭で、その質を落とすことなく、業務を遂行しております。

 また、実質的な借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は、平成28年度決算の4.3%から平成30年度末も同水準で推移する見込みであり、地方債の発行に許可が必要な18%を大きく下回る良好な数値であります。

 

〔不変の理念による行政運営〕

 本年は奇しくも「明治改元」から150年の節目の年であるとともに、“平成の時代”から“新しい時代”へバトンを引き継ぐ重要な一年となります。国内においても人口減少、超高齢社会の進展に伴い、産業構造や雇用形態をはじめ、我々を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。

 しかしながら、就任20年目を迎えた今でも、この「行政も経営」という基本理念と『行政経営戦略4つの柱』は全くぶれることなく、一貫して小野市政の中で生き続けており、まさに、“不変の理念”であります。

 この「理念」のもと、リーダーとして、時代の流れや情勢をしっかりと見極め、物事の本質を見抜く「洞察力」、目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出す「構想力」、そして、それらを実行に移すための責任ある「決断力」をもって、一層厳しさを増す自治体間競争に“小野市が生き残りではなく勝ち残る”ためのかじ取りを担ってまいります。

 この先例なき「時代の大転換期」にあって、市長就任20年目の新たな挑戦に際し、さらなる小野市発展の「礎」を築くためにも、決意新たに“NEXTおの”創生 第3弾の Trial(トライアル)”に邁進する所存であります。

 

新年度予算の主な施策

 それでは、平成30年度当初予算につきまして、その主なものを申し上げたいと思います。平成30年度一般会計の予算規模は、3年連続の200億円超えとなる、率にして前年度比5.6%増、額にして対前年度11億3千万円増の213億円となる積極型予算であります。

 市税収入は、当初予算では71億円で10年ぶりの70億円の大台に乗り、好調な企業収益を背景に法人市民税と償却資産の増加によって、約1億5千万円増える見込みでありますが、引き続き、徹底した無駄の排除を敢行しつつ、「将来にわたり持続可能な健全財政の堅持」を念頭に置いた予算としております。

 それらを踏まえ、“夢”、“子ども”、“高齢者”という「3つのキーワード」を掲げるとともに、大きく次の「4つ」を重点項目としております。

  一つには、「将来を担う子どもを産み育てる環境の充実」

  二つには、「アクティブシニアの活躍と生涯現役スタイルの創出」

  三つには、「安全安心で暮らしやすいまちの追求」

  四つには、「新たな魅力を創造するまちづくりの推進」であります。
 

● 将来を担う子どもを産み育てる環境の充実

 まず、1つ目の重点項目、「将来を担う子どもを産み育てる環境の充実」についてであります。 〔キーワード:『子ども』〕

 

~県内屈指の子育て支援~

 先にも申し上げましたが、“子育て支援の小野市”を代表する施策である

 ・県内初となる「高校3年生までの医療費」を所得制限なしで「無料化」、

 ・「就学前4・5歳児の幼児教育・保育料」を所得制限なしで「無料化」、

については、当然ながら継続実施するとともに、引き続き、保護者が負担すべき保育料の総額である約5億円のうち、6割にあたる3億円の保育料を市独自で負担し、保護者の経済的負担を軽減してまいります。

 

〔県内初 予防接種の再接種費用の助成〕

 また、全国的にも珍しい県内初の取組として、平成30年度より白血病や小児がん等の治療の際に免疫抑制剤の投与によって、自費により再度の定期予防接種を必要とされる方を対象に、将来における感染症予防のための「予防接種の再接種費用の助成」を開始してまいります。

 

〔切れ目のない包括的な子育て支援〕

 その他、「病児・病後児保育」や「アフタースクールの時間延長」、「新生児聴覚検査費の全額助成」、「産婦健康診査費の助成制度」なども引き続き実施するとともに、開館後15年が経過した「児童館チャイコム」についても利用者の快適性向上のためのリニューアルを行ってまいります。

 これら「県内一の子育て支援」を目指した“切れ目のない包括的な子育て支援”を展開した結果、0歳から14歳までの「年少人口割合」が、前回の平成22年に引き続き、平成27年の国勢調査においても14.5%と県内第1位になっております。
 

~全国に先駆けた小野市独自の教育~

 次に、「小野市の教育」であります。
 まず、「教育環境の整備」においては、これまでから総事業費60億円をかけた学校整備計画に基づき、市内全学校の耐震改修、全教室への空調設備の導入、洋式トイレ化など、安全・安心で授業に集中できる環境整備を行ってまいりました。

 

〔新学校給食センターの稼働開始〕

 そのような中、いよいよ4月から「新学校給食センター」が稼働します。
 最新設備による調理場の衛生管理の向上やアレルギー除去食への対応とともに、地産地消メニューの拡充などを実施し、“より安全で安心な”学校給食の提供に努めてまいります。

 

〔学校施設の長寿命化対策〕

 また、学校施設の長寿命化対策が課題となっている中で、小野市においても市内全学校施設の改修時期や費用等を含めた「長寿命化計画」を策定するとともに、「小野南中学校」の構造躯体(くたい)調査を実施し、国庫補助事業採択に向けた準備を進めてまいります。

 一方、「教育」の面では、小野市独自の教育プログラム「おの検定」を継続実施し、教育行政顧問の川島隆太教授の脳科学理論に基づく科学的知見に裏付けされた小野市独自の「16か年教育」がしっかりと定着しております。

 

〔小中一貫教育の更なる推進〕

 昨年の小野中学校陸上部女子・男子両チームの「全国大会」、「県大会」における大活躍や、全校生徒わずか128名の河合中学校における「数学理科甲子園ジュニア2017」における輝かしい成績など、まさに“文武両道”と言える市内児童・生徒の素晴らしい活躍の背景には、国に先駆けて実施し、4年目を迎える「小中一貫教育」の成果が着実に現れてきつつあるものと考えております。
 引き続き、「校務支援システム」や「到達度テスト」の活用によって、義務教育9か年の情報を一元管理し、適切な生徒指導へつなげることで、小野市独自の小中一貫教育をさらに深化させてまいります。

 

〔児童・生徒が未来を考えるきっかけづくり〕

 また、“小野市流”のICT教育の推進を通して、プログラミング的思考による問題解決能力の向上に取り組むほか、世界の第一線で活躍する企業の技術者やクリエーターの実演や講話を通じて、未来を担う児童・生徒の将来の夢や創造力を育む“きっかけづくり”に取り組んでまいります。

 

〔中学校部活動の教員多忙化対策の実施〕

 現在、全国的に中学校の部活動等に関する教員の多忙化に対する負担軽減対策の必要性が議論されております。そこで、平成30年度より中学校の部活動に専門的な知見を有する外部人材を登用し、部活動の活性化と教職員の負担軽減を目的とした「中学校部活動外部指導者派遣事業」に取り組んでまいります。

 

〔学校運営のマネジメント力強化〕

 小野市では既に19年前より市長と教育委員会は密接な連携のもと、教育行政を進めております。とりわけ、重要なのは教職員全員が「組織」として9か年を通じた目標を共有し、「情報の一元化と水平展開」が行える仕組みを構築することであり、「総合教育会議」での議論を通じ学校運営の「マネジメント力強化」に取り組んでまいります。
 

● 「アクティブシニアの活躍と生涯現役スタイルの創出」

 次に、2つ目の重点項目、「アクティブシニアの活躍と生涯現役スタイルの創出」についてであります。 〔キーワード:『高齢者』〕

 現在、「団塊の世代」を含む約2,200万人が75歳以上を迎える“2025年問題”への早急な対応の必要性が謳(うた)われておりますが、小野市では、これまでから「元気な高齢者」の活躍を促す“エイジ・ルネサンス・プロジェクト”を立ち上げ、高齢者の能力や発想を活かした「新しいまちづくり」を進めております。

 

〔“おのアクティブポイント”の創設等〕

 昨年実施した65歳から74歳の市民5,000名を対象にした「シニア活躍アンケート調査」の結果、「生涯現役で働き続けたい」、「ボランティア活動に機会があれば挑戦したい」と前向きなご回答を多数いただきました。

 そこで、平成30年度より、ボランティア参加意識のさらなる醸成とマイナンバーカードの取得率向上等を視野に入れた「おのアクティブポイント」を創設し、運動の習慣づけや介護予防、ボランティア活動へのポイント付与を一体運用することで、「元気な高齢者」の拡大につなげてまいります。

 

〔エイジ・ルネサンス・パーティ、シニアサポートモデル事業の継続〕

 次に、“生涯現役”のまちづくりを象徴する「オンリーワンイベント」として、しっかりと定着した「エイジ・ルネサンス・パーティ」は、平成30年度で第19回目を迎えます。65歳を迎えられた方の「第2の成人式」として、引き続き桂文枝さんをトーク・コーディネーターに迎え、人生の再出発と新たな人のつながりの「場」を提供してまいります。

 その他、シニア世代の更なる“社会参加”を推進するために、第2の人生の生きがいづくりを応援する「セカンドライフ応援セミナー」を継続開催するとともに、シニア世代のグループの“アイデア”を活かした地域活動を支援する「シニアサポートモデル事業」についても引き続き実施し、“生きがい創出”の
更なる推進に取り組んでまいります。

 

〔鍬溪(くわたに)温泉「きすみのの郷(さと)」オープン〕

 そして、“新たな観光資源”として、いよいよ5月にオープンするのが「鍬溪(くわたに)温泉・きすみのの郷(さと)」であります。江戸時代から薬効のある療養泉として、来住地区住民の手により長らく受け継がれてきた貴重な「地域資源」について、地域コミュニティと高齢者の生きがい就労の「場」として、地域住民が主体的に運営してまいります。

 なお、“秘湯(ひとう)感”あふれる自然環境を活かし、近くに位置する「白雲谷温泉ゆぴか」との差別化を図るとともに、「小野アルプスハイキングコース」や「県立自然公園鴨池」など、近接する観光資源との相乗効果が得られるように支援してまいります。

 

〔市民力の融合 小野まつりと小野ハーフマラソンの開催〕

 毎年14万人の来場者と県内最大級のダンスイベント“おの恋おどり”で賑わう「小野まつり」は、今年で41回を迎えます。今年の小野まつりでは各種イベントのほか、SNS活用による情報発信を更に充実させ、躍動感あふれる“夏のおの恋”を全国に発信いたします。

 一方、“冬のおの恋”である「小野ハーフマラソン」については、全国から5,000名のランナーと、約2万人の市民が大会運営や応援に参加する一大
イベントとなりました。第5回大会は、記念イベントのほか、“小野市流”のおもてなしをさらに充実させ、盛大に開催してまいります。


● 「安全安心で暮らしやすいまちの追求」

 次に、3つ目の重点項目、「安全安心で暮らしやすいまちの追求」についてであります。

 

〔第3の救急拠点「消防署北分署」の開署〕

 超高齢社会の進展は小野市も例外ではなく、平成29年中における小野市内の救急出動件数は、2,260件を記録するとともに、救急搬送者に占める高齢者の割合も50%を上回るなど“高まる救急需要への備え”が不可欠であります。
 そのような中で、“第3の救急拠点”として旭丘中学校西側で整備を進めておりました「消防署北分署」をいよいよ4月から開署させてまいります。

 今回の開署は、市内の管轄編成の最適化に加え、市民の皆様からの強い要望によって設置するものであり、救急出動体制のさらなる充実に向けて、全ての救急車に現場通信用のタブレット端末を配備し、救急現場からの直接通信による収容医療機関検索の最適・迅速化を図ってまいります。

 なお、「北分署」の開署によって、“市内全域どこでも10分以内に到着可能”な体制構築と、全国平均を大きく上回る現場への平均到着時間のさらなる短縮が可能となり、市民の安全安心を守るための「後手から先手管理」の一環として実践してまいります。

 

〔市内全小中学校へのJアラート緊急情報伝達システムの整備〕

 次に、大規模、多発化する災害や緊迫する国外情勢に対応した多様な情報伝達手段の構築を目指し、市内小中学校13校に「Jアラート緊急情報伝達システム」を整備してまいります。今回の整備によって、緊急時における児童・生徒の安全確保と情報伝達手段の増強を行ってまいります。
 

〔防犯灯倍増5000作戦の完了〕

 また、「防犯灯倍増5000作戦」については、当初の計画を1年前倒し、平成29年度中にLED防犯灯5,000灯の市内設置が完了いたします。引き続き、設置箇所や高さ等について、“あるべきところにある”ようにPDCAのマネジメントサイクルによる検証を行うほか、各自治会が従来から管理する「防犯灯LED化への補助」についても、継続実施してまいります。

 

〔小野警察署と連携した安全安心パトロール〕

 市民の長年の悲願であった「小野警察署」も開署3年目を迎え、防犯、交通安全対策の機能を備えた「市民安全安心センター」とともに、市民生活の“安全・安心向上”にしっかりと定着しております。

 開始から15年目を迎えた「安全安心パトロール」も今まで以上に小野警察署との密接な連携によって実施し、市内危険箇所への「防犯カメラの設置」、夜間の交通事故防止対策として市民の意識改革を促す「夜間歩行者等の安全確保に関する条例」とあわせて、「先手管理」による“市民と行政が一体”となった安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

 

〔らんらんバスの運行〕

 次に、運行開始から15年目を迎えた「らんらんバス」は、市内のほぼ全域を11ルート、173停留所、8台体制で運行し、年間14万人を超える方々に利用いただいております。昨年からは、小野工業団地および小野流通等業務団地内の雇用確保対策、神戸電鉄粟生線の利活用促進を目的とした「匠台ルート」の運行も開始しており、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。

 

〔北播磨総合医療センターの機能充実と経営の安定化〕

 そして、「北播磨総合医療センター」でありますが、平成25年10月の開院以来、安全で質の高い医療を提供しており、現在33診療科、450床、病床稼働率96%で順調に推移しております。現在の医療スタッフは、医師139名、看護師532名、医療技術職員133名の計804名で、“良質な医療の実践等”について中立機関が審査・評価する「病院機能評価」についても、この3月に最新版の認定を受ける運びとなっております。

 現在の1日平均患者数は、入院約390人、外来約950人となっており、患者1人あたりの平均単価も入院、外来ともに昨年度を上回る状況で堅調に推移し、平成29年度の決算についても2年連続の黒字を達成できる見込みとなっております。

 また、平成30年4月から始まる新専門医制度等に対応すべく医師宿舎等の増築にも着手する予定としており、外注業者等を含めると総勢1,100名を超える充実した医療体制で、将来にわたり地域医療を守る北播磨地域の“中核病院”として、更なる機能充実を図ってまいります。

 

●「新たな魅力を創造するまちづくりの推進」

 そして、4つ目の重点項目、「新たな魅力を創造するまちづくりの推進」についてであります。 〔キーワード:『夢』〕

 

〔市役所新庁舎の整備〕

 まず、「市役所新庁舎の整備」についてであります。2020年春の開庁を目指す「新庁舎」は、昨年12月に実施設計が完了し、3月の入札を経て今春の着工を待つばかりとなっております。

 設計に際して、“市役所は市内最大のサービス産業の拠点”であり、“「市」民の「役」に立つ「所」”との理念のもと、前例踏襲や固定概念を脱却し、“市民目線”や“使い易さ”を念頭に置き、憩いの空間づくりや窓口部門の「再構築」を実施し、「市民サービスの更なる充実」を追求してまいります。

 また、当然のことながら、建物の防災対策には万全を期し、「免震構造」を採用するとともに、災害発生時においても業務継続が可能となるよう、非常用電源や雨水利用による備蓄設備を配備し、“想定外”をつくらない「安全安心な庁舎」としております。

 さらに、環境負荷低減にも配慮し、高効率空調機器の導入、地中熱・太陽光などの自然エネルギーを積極的に活用することにより、「環境共生、環境先進」を実現した、まさに、“郷土を愛する人たちの「夢」と「誇り」のランドマーク”と呼ぶにふさわしい庁舎整備を進めてまいります。

 

〔ソロ池の商業施設誘致、噴水装置設置とライトアップ〕

 また、新庁舎建設に伴う“シビックゾーン”と位置づけるエリアの更なる賑わい創出を目指して、イオン小野店北側の「ソロ池」において、民間活力を導入した「商業施設の誘致」にあわせて、水質浄化と夜間の景観向上を兼ねた“噴水装置12基”を設置し「きらら通り」との相乗効果を生み出すべく、夜間の“ライトアップ”を行ってまいります。

 

〔小野市初全天候型400mトラックを有する陸上競技場の整備〕

 次に、「市民の貴重な財産」として取得した約100ヘクタールの浄谷黒川丘陵地の整備については、現在「多目的運動広場の整備工事」が順調に進捗しております。小野市初となる全天候型400mタータントラックや人工芝サッカー場を有する陸上競技場の整備について、平成31年度の完成を目指し鋭意進めてまいります。

 

〔小野長寿の郷構想の更なる進展〕

 そして、「小野長寿の郷構想の実現」についてであります。「北播磨総合医療センター」とその南側の「兵庫あおの病院」に加えて、民間事業者による「高齢者福祉施設」の建設が始まり、県市共同事業で取り組む「ひょうご小野産業団地」の整備も順調に進捗するなど、まさに、活力ある産業振興と「医療・福祉・健康」が“三位一体”となった拠点づくりが「見える形」で進行しております。
 今後においても、“一大福祉拠点の創造”に向けて、構想区域のポテンシャルをさらに高める「夢」のある構想の実現に向け全力でチャレンジしてまいります。

 

〔ひょうご小野産業団地、新都市南北線の事業推進〕

 市の財政基盤を支える小野工業団地・小野流通等業務団地では、現在5,600人の雇用が創出されており、昨年3月には、国道175号と小野工業
団地を結ぶ市道「新都市中央線」の全線開通に続き、小野工業団地から三木市への接続道路も開通し、“新たな道路ネットワーク”が形成されております。
そのような中で、現在、平成31年度の一部分譲開始を目指し、「ひょうご小野産業団地」の整備が着々と進行しております。この産業団地の基幹道路として国道175号を補完し、「新都市中央線」から山田町地内の市道121号線へ通じる「新都市南北線」の整備を進めてまいります。

 

〔市道片山高田線、市道王子中島線の整備〕

 多くの学生が通学路として使用する「市道片山高田線」については、歩道新設に向けた用地取得も順調に進捗し、いよいよ本年度から工事に着手してまいります。また、市役所庁舎の移転に伴い、交通の流れの変化が予想されることから、「市道王子中島線」の2車線化と歩道新設に向けて事業着手してまいります。

 

〔広域連携の基盤:東播磨道の整備促進〕

 人口減少・少子高齢社会の進展によって、今後好むと好まざるとにかかわらず自治体間の広域連携が重要になります。その連携の基盤となる「東播磨道」については、昨年に念願の「北工区」が着工され、いよいよ平成33年度の全線開通に向けて事業が加速化してまいります。この道路は、「渋滞緩和の道」だけでなく、ヒト・モノの交流を促進させ企業立地と雇用を生み出す「雇用の道」、さらには、“北播磨総合医療センター”と“県立加古川医療センター”、“加古川中央市民病院”これら3つの高度医療機関を1本で結ぶ「命の道」として、東播磨、北播磨の未来を拓(ひら)く道路であり、引き続き、期成同盟会会長として早期全線開通に取り組んでまいります。

 

予算総額と健全な財政運営

 以上、平成30年度予算は、一般会計213億円、特別会計99億円、企業会計56億円で、総額を368億円としております。

 財政状況については、様々な事業を実施する一方、効率的な行政運営を進めてまいりました結果、市長に就任したときの平成10年度と比較しますと、基金、いわゆる預金の残高は、約52億円から、新庁舎建設に伴い取り崩しをするものの、91億円を確保できる見込みであります。

 借金にあたる地方債残高は、消防署北分署、新学校給食センターの建設、市役所新庁舎の工事着手などによって、平成10年度の約168億円から平成30年度は約197億円と、約29億円増える見込みでありますが、基金の増加分39億円マイナス地方債の増加分29億円で、差し引き10億円の余裕が生じております。

 なお、その地方債197億円のうち7割にあたる137億円は、国の補てん措置により、市の実質負担は3割相当の60億円で済むことになります。このため、次世代が負担すべき借金を計る「将来負担比率」は、決算が確定した平成28年度では、県内29市中、低い方から2番目となるマイナス36.4%であり、将来に「ツケ」を回さない財政運営ができているものと考えております。

 今期定例会には、一般会計予算案をはじめ、27件の議案を提出しております。
細部につきましては、各担当者が説明いたしますので、慎重にご審議のうえ、ご決定いただきますようお願い申し上げます。

 なお、定例会中に追加議案の提出を予定しておりますことを申し添えます。

 

おわりに

 我が国における世界に類を見ない急激な人口減少、超高齢社会の進展は、小野市も例外ではなく、これからダウンサイジングしていく社会経済下においては、従来型の“成長”というキーワードから脱却し、画一的でも場当たり的でもない「新しい発想」による“活力を失わないまちづくり”が重要であります。

そのためにも、“もっともっと小野を変える”という大いなる「夢」を市民の皆様と共有しつつ、地域の「特性」を踏まえた従来の取組の延長線上で、小野
しかない、小野ならではの「オンリーワン」のまちづくりにチャレンジ“し続けて”まいりたいと考えております。

 『政治とは、無限の理想への挑戦であります。』すなわち、あるべき姿への果てしなきチャレンジであります。
 小野市は『かく闘い、かく変わるべし』という確固たる理念のもと、次世代へ引き継ぐべき「礎」となるよう“NEXTおの創生 第3弾のTrial(トライアル)”に粉骨砕身、皆様とともに取り組んでまいる所存であります。
 

あとがき

 さて、昨年の9月定例議会以降、椎屋邦隆議員及び河島信行議員の両議員に対し、議員資格問題に係る一連の不可解な行動と、証言内容の食い違いや疑問点について説明されるよう「再三の申入れ」を行ってきたことは皆様ご承知のとおりであります。

すなわち、

 一つには、河島信行議員の明らかに事実とかけ離れた「うそ」の情報を流布されてい

 ることへの謝罪、

 二つには、市民からの疑義に対し隠ぺいしようと画策した事実、加えて、

 三つには、椎屋議員の100条委員会での証言内容と主張書面等との明らかな食い違

 い、

 どなたが聞かれても「疑問」に思えるこれら3点について、選挙で選ばれた公人である以上、まずは市議会の場において自らの言葉をもって「説明責任」を果たされるべきであると一貫して申し上げてまいりました。

 しかしながら、「公開討論会」の場を設定することも提示いたしましたが、まったく何の反応も示されず、「なしのつぶて」であります。自らの言葉で説明されず、弁護士を通じて文書を郵送されてくるのみであり、これが政治家である議員がとるべき態度なのかと疑問を持たざるを得ません。

 そもそもこのような内容は、弁護士を通じて発言されるような内容ではなく、政治家として、自らの言葉で真相を語ることこそが、説明責任を果たすということであります。新聞紙上で西宮市長がその辞職について「一方的にブログで発信しても説明責任を果たしたことにはならない」と批判を受けているのと全く同じことであります。

 市議会におかれても、市民の信頼とその負託に応えるべく「議員総会」を開催され、両議員に対し改めて説明を求められましたが、代理人が書いた論点の噛み合わない「回答書」の一方的な読み上げに終始されたと聞き及んでおります。

 そして、去る12月25日には、両議員に対し「議員としての説明責任が全く果たされていない」として、『議員辞職勧告決議』が賛成多数で可決されることとなりましたが、議会の決定はまさに市民の“思い=意思”であります。

 多くの市民から支持を受けた全議員のうち、約9割もの議員が「説明責任を果たすべき」と決定したその意思に背くことは、すなわち、“市民の意思”を「公然と無視」しているに等しい行為であるということを認識すべきであります。

 私たち政治家は、自らの身を守る保身のためにあってはならないと考えます。
 私たちは市民のためにあり、そしてその声は「説明責任を果たすべき」と言っているということに耳を傾けていただく必要があります。

 よって、明確な説明がなされない限り、その“5万市民の負託”を受けた者としては、両議員からの議会質問等にはお答えすることができないだけでなく、大多数の市民が負託した議員による辞職勧告決議を受け、信頼関係が損なわれている両議員からの議会質問等には、一切お答えすべきではない、と考える次第であります。

 さらに、それとは別に、椎屋議員におかれては、市長は、そもそも議員資格問題に全く関与していないだけでなく、議会自らの問題であり市長は関与できないにもかかわらず、市長が議会を動かしているかのような錯誤により、「事実無根」の内容で裁判を提起され、敗訴が予想されるや自らその訴訟を取り下げられました。

 その結果、多大な労力と経費を負担することになったにもかかわらず、いまだ一言の謝罪もなく、あまりにも身勝手な振る舞いに、果たしてこれが子どもたちの「手本」となるべき元教師の “あるべき姿”なのかと目を疑うばかりで、それが「議員」という立場であればなおさらであります。

 今後においても、市長として公正・透明な市政運営を行っていくために、市議会ともども市民の皆様の疑念を晴らすべく、「真実」を徹底的に明らかにし、「事実」を正しく公表してまいりたいと考えております。

 以上、議員の皆様におかれましては、今後も円滑な行政運営が出来ますよう、なお一層のご指導とご支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いいたしまして、平成30年度に向けての私の所信といたします。

 

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