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大規模地震への備えだけに限らず、国内では毎年のように頻発する豪雨災害などに加え、予期せぬ「新型コロナウイルス感染拡大」という未曽有の危機に直面し、我々の日常生活のあり方、経済活動などが大きく変わらざるを得なくなり、まさに「前例なき時代」に突入しています。

さらに追い打ちをかけるのが、真綿で首を絞めるかの如く確実に深刻化している「少子高齢化と人口減少」の問題です。現在の人口減少はまだ序の口であり、２０４０年代には毎年９０万人ほどの人口が減少していきます。すなわち、政令市規模の都市が毎年消滅していく時代が始まるということであります。

そうなりますと、働き手世代の減少による人手不足により、「長時間労働ならぬ長期間労働」が常態化するだけでなく、終身雇用制度を維持していくことも限界を迎えることになるかもしれません。さらには、消費者そのものが減少することから、国内市場規模が縮小し、それは自治体にとっては財政規模が縮小することを意味することから、これまでの画一的横並びの「フルセット主義」から脱却し、いかにオンリーワンの将来像を「洞察」し、「スマートシュリンク（賢く縮小）」を戦略的に行っていくのかという「構想力」と「決断力」が問われてまいります。

デジタル技術の進展で、「デジタルディスラプション（破壊的創造）」と言われる、これまでからの「連続ではなく非連続」として起こる革新的なイノベーションにより、私たちの生活スタイルも大きく変わりました。この傾向は、今後もさらに加速していくことになると思われます。「今まではこうであったという前例にとらわれることなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ」と、今一度、肝に銘じる必要があります。

柔軟でしなやかに時代の変化に対応する姿勢を持ちながらも、「行政も経営」という一貫した基本理念は不変であり、①「顧客満足度志向の徹底」、②「成果主義」、③「オンリーワン」、④「後手から先手管理」という「行政経営４つの柱」を基軸に“新たな創造と変革”に挑戦し続け、「価値観の転換」を図っていかなければなりません。小野市という「まちの持続可能性」を更に高めるため、皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。