少子化・高齢化社会に伴い、介護が必要な人を家族だけでは支えきれなくなってきました。そこで、社会全体でその人たちをサポートするために介護保険制度が生まれました。いざ介護が必要になったときに介護保険サービスを受けられるように、保険料を出し合う必要があります。運営して行くのは市町村で、国や都道府県からは財政面などのサポートを受けます。
　この制度では、介護サービスを受けたい本人の希望などによって、在宅サービスや施設サービスを受けることができます。利用された場合には利用料金の1割、2割または3割を負担していただきます。

介護保険の被保険者

受給資格者	対象者	受給資格
第1号被保険者	65歳以上	要支援者、要介護者、事業対象者（総合事業に係るサービスを受給する場合のみ）
第2号被保険者	40歳以上65歳未満	要支援者、要介護者 （※特定の疾病のみ）

 

介護保険料の納め方

第1号被保険者の方は老齢・退職年金が年額18万円以上の場合と、そうでない場合によって納め方が異なります。
年額18万円以上の場合…年金から天引きとなります。
年額18万円未満の場合…納付書・口座振替によって市町村へ納付となります。
第2号被保険者の方は加入されている医療保険（社会保険、国民健康保険等）の保険料と一緒に徴収されます。

老齢・退職年金が年額18万円以上の方でも、次の場合は納付書で納めます。

• 年度の途中で65歳（第1号被保険者）になったとき
• 年度の途中で他の市町村から転入したとき
• 年度の途中で保険料の額が変わったとき

※年金天引き開始時期について

65歳になったときには、65歳の誕生日の前日のある月の分から納めます。

（例）	9月1日生まれの方→8月分から納めます
	9月2日生まれの方→9月分から納めます

 

第1号被保険者の介護保険料

保険料は所得と住んでいる市町村によって異なります。

小野市の第1号被保険者の介護保険料

第1段階の方	基準額（5,500円）×0.45＝2,475円（月額）年額29,700円
第2段階の方	基準額（5,500円）×0.75＝4,125円（月額）年額49,500円
第3段階の方	基準額（5,500円）×0.75＝4,125円（月額）年額49,500円
第4段階の方	基準額（5,500円）×0.90＝4,950円（月額）年額59,400円
第5階階の方	基準額（5,500円）×1.00＝5,500円（月額）年額66,000円
第6段階の方	基準額（5,500円）×1.20＝6,600円（月額）年額79,200円
第7段階の方	基準額（5,500円）×1.30＝7,150円（月額）年額85,800円
第8段階の方	基準額（5,500円）×1.50＝8,250円（月額）年額99,000円
第9段階の方	基準額（5,500円）×1.70＝9,350円（月額）年額112,200円
第10段階の方	基準額（5,500円）×1.80＝9,900円（月額）年額118,800円
第11段階の方	基準額（5,500円）×2.00＝11,000円（月額）年額132,000円

 

介護サービスの利用方法

介護保険で利用できるサービス

日常生活に手助けが必要になったり、介護が必要になられた場合は、介護保険制度を利用して、つぎのサービスを受けることができます。サービスの利用にあたっては、あらかじめ「要介護認定」を受けていただく必要があります。

在宅サービス	訪問介護 訪問入浴 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 特定施設入所者生活介護 福祉用具の貸与 福祉用具の購入費の支給 住宅改修費の支給
施設サービス	介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 介護医療院

 

在宅サービス

家庭を訪問するサービス

• ホームヘルパー訪問〔訪問介護〕
• 看護師などの訪問〔訪問看護〕
• リハビリの専門職の訪問〔訪問リハビリテーション〕
• 入浴チーム訪問〔訪問入浴介護〕
• 医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、歯科衛生士による指導〔居宅療養管理指導〕

 

日帰りで通うサービス

• 日帰り介護施設（デイサービスセンター）などへの通所
  （通所介護〔機能訓練、食事や入浴など〕）
• 老人保健施設などへの通所〔通所リハビリテーション（デイケア）〕

施設への短期入所サービス

• 特別養護老人ホームや老人保健施設などへの短期入所〔ショートステイ〕

福祉用具の貸与・購入や住宅の改修

• 福祉用具（車いす、特殊寝台など）の貸与
• 福祉用具（腰かけ便座、入浴用いすなど）の購入費の支給
• 住宅改修費（手すりの取り付けや段差の解消など）の支給

その他

• 有料老人ホームなどでの介護〔特定施設入所者生活介護〕

居宅サービス計画の作成

• 介護支援専門員が各種サービスの組合せ等の相談に応じます。

在宅サービスは、要介護認定の結果「要支援状態」又は、「要介護状態」と判定された方が利用できます。
施設サービスは、要介護認定の結果「要介護状態」と判定された方が利用できます。
要介護認定は、申請からおおむね1ヶ月を要しますが、サービスの利用は申請日にさかのぼって開始できます。
サービスの利用料(自己負担）は、費用の1割、2割または3割です。施設サービスは、このほかに居住費、食費、日常生活費の負担が必要です。

 

施設サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院